サービス開始当初は、社内でも生理という言葉が言い出しづらい時代。男性がほとんどを占める会議で話をしても必要性の理解が得られず、決裁が通らないことも多かった。その度、担当者は歯がゆさに涙したという。それでもサービスの意義を信じ続けた立ち上げメンバーたちは、ランチの時間や業務時間外を利用して社内の女性の意見収集や戦略会議を繰り返した。その努力が実り、少しずつ『ルナルナ』ファンが増えていった。「応援しているから頑張って」と言われる声に背中を押され、挫けそうになっても何度も前を向いた。予算もほとんどつかない状態からのスタートだったが、ついに大手通信キャリアの公式メニューとなり、その後はプロモーションの拡大もあり、会員数を増やすことに成功。

サービスが軌道に乗りはじめたタイミングで、ついに大規模な広告宣伝予算を確保。「一気にサービスを成長させる」という経営判断のもと、CMを始めメディアへ広告を集中投下。その戦略が功を奏し、認知度は一気に上昇し、会員数も急増した。生理日予測といえば『ルナルナ』という認知を獲得。中には生理日を隠語で『ルナルナ』と呼ぶ人がいるほど、今や多くの女性の間で生活に根付いた欠かせないサービスへと成長を遂げた。

「長年、私たちは生活者一人ひとりに寄り添ったサービスを展開してきました。一方、誰もがスマートフォンを手にし、世界とつながるインフラができた今、私たちがめざすべき『あるべき姿』をもう一度考えた中で、見えてきたのは、医療が抱える社会課題でした。ヘルスケアサービスを通じて個人がオンライン上で記録した情報を活用することで、もっと便利に、もっと安心で健康な人生を送るサポートができるはずです。」
そう語るのは、女性・母子向け事業を統括する宮本。たとえば、これまで記録されたデータを収集し、分析することで、今までバラバラに存在していたものが一つのビッグデータとなり、同じ悩みを持つ人への有益な情報になりうる。さらにそのビッグデータを必要とする企業や自治体、医療機関が活用することで、必要な医療が行われる一助となれるはず。

このようにICT を活用したプラットフォームをつくり、新しい価値を生みだすことが、ヘルスケア事業部門の使命となった。

エムティーアイの『母子モ』を導入している自治体は右肩上がりに上昇中。（最新件数はこちら

『母子モ』の機能の中でも特に予防接種管理機能が評価され、利用自治体が増え続けている。しかし、行政を相手に営業をしたことがないエムティーアイにとっては、資料のつくり方ひとつからまったく未知の世界。当初は困難を極めた。さらに、全国を回りリアルな声を聞くうちに、今まで見えていなかった課題がどんどん浮き彫りになった。

「たとえば、災害で母子健康手帳が流れてしまい、これまでの記録がわからなくなったり、紙での予防接種の通知を見落として不接種につながってしまったりするなど、電子化をすることで解決できることもたくさんあります。しかし、住民から集めた税金を未知のサービスにいきなり投資できる自治体も少ないです。だからこそ、地道に足を運び、提案し続けることが重要になってきます。決して儲けが先立つ楽なサービスではありません。それでも、今日まで続けることができているのは『あるべき姿を実現する』という信念があるからです。」

少しずつ成果があらわれはじめ、2016年からの2年間では一気に自治体の導入数が増加した。あともうひと押しで、母子手帳アプリが当たり前の時代へと変わる手応えがある。その先にある未来を明確にイメージしながら、今日も全国の自治体へと足を運んでいく。